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2022年分の所得税について申告する2023年の確定申告期間は、2024年（令和6年）2月16日（金曜）～3月15日（金曜）です。1年間に医療費を多く払った人の税金が戻る「医療費控除」については、払い過ぎた税金が戻る還付申告なので確定申告期間ではなくても、1月から受け付けています。税務署が混まない1月中に申告してしまうのがオススメです。

医療費控除は1年間の医療費が10万円を超えないと受けられない、と思っていませんか？ 会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者で、年収297万2000円未満なら、10万円以下でも医療費控除を受けられます。「医療費控除の特例」いわゆるセルフメディケーション税制もそのひとつです。医療費控除は1月から申告できますので、当てはまる人は申告してみましょう。

数年前まで、医療費控除の確定申告をする際には、医療費の領収書を提出する必要がありましたが、現在では、「医療費控除の明細書」という医療費の内訳を書き込んだ用紙を提出することとなり、レシートの提出をする必要がなくなっています。医療費控除を確定申告する際に注意したいことをわかりやすく解説します。

医療費控除で年間10万円以上の医療費を支払った人は税金が還付されます。アナタの所得税と住民税はいくら戻ってくるのでしょう?この医療費控除の還付金計算ツールに入力して計算してみましょう。

医療費控除は年末調整ではなく確定申告が必須です。その計算は医療費だけでなく、生命保険や医療保険などの保険金や給付金を差し引きます。交通費や年をまたいで翌年になったり、受け取った保険金の方が多い場合など医療費控除の基本について解説します。

医療費控除や住宅ローン控除を確定申告したら、あとは還付金が振り込まれるのを待つだけ。還付金が銀行口座に振り込まれるまでは1カ月から1カ月半はかかるようです。振込先には自分名義の銀行口座を指定できますが、一部のネット銀行は対象外なので注意を。

扶養親族である妻や子どもが、株や投資信託の配当収入を得ていたら、夫、親の扶養控除から外れて税金が高くなる場合があるので、注意してください。扶養家族から外れないようにするためには「確定申告不要制度」を選ぶことです。

医療費控除は、年末調整では控除することができず、確定申告することになります。今回は、医療費控除を記入する上で間違えやすいポイントを整理してみました。保険金などで補てんされる金額の過大控除、年をまたいで入院したときの入院給付金の計算、子どもの通院に母親が付き添う場合の母親の交通費の控除もれなどが挙げられますので注意しましょう。

医療費通知は、健康保険から発行される「医療費のお知らせ」などで、どれだけ医療機関を利用したかを確認するための書類。確定申告で医療費控除の添付資料として利用できます。領収書の保存もいらず、とても作業が楽になりますよ。

株の配当金を受け取ったとき、所得税・復興特別所得税・住民税がすでに源泉徴収されています。ただし課税所得の額によっては、確定申告で配当控除の申告をすると還付金をもらえる可能性があります。所得税と住民税の課税方式を別にすると還付の可能性が更に広がります。