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地震や噴火、津波、台風、竜巻、洪水、雹災、大雪、落雷、土砂災害、ゲリラ豪雨など、自然災害の多い日本では、こうした災害に対する備えが必要です。災害への保険については、住宅と家財への備えは火災保険・地震保険、自動車への備えは自動車保険（車両保険）、災害によるケガへの備えとしては傷害保険で対応できます。

エース損保「歯の保険」は、従来では受けられなかった「歯の治療」についての補償が受けられます。年間15万円から20万円までと、死亡・後遺障害を補償してくれます。注意点は1年ごとに更新するので満年齢に応じての保険料増額や、治療中だと加入できないことです。

通勤途中・勤務中の交通事故は、「労災事故」になります。被害者は治療費や車両の修繕費を請求できますが、「自賠責保険」と「損害補償労災保険給付」から二重の補償を受けることを防ぐためにどちらからしか請求できません。自賠責保険も労災保険も優先するメリットがそれぞれあるので、自分の事故の程度や過失割合などを考え、どちらを優先させるか検討する必要があります。

シェアハウス、ルームシェアなどで生活するスタイルも最近ではよく聞きますが、火災保険の契約はどうすればいいのでしょうか。複数の人が住むシェアハウスという、これまでとはちょっと変わった形態での火災保険の必要性とその内容について解説します。

高齢になった親が自宅にかけている火災保険には、注意をしなくてはならないこともあります。古い知識や思い込みでカバー内容が不十分な契約となっていたり、最悪の場合、契約が切れていたという話を耳にすることがあるからです。そのほか、親が認知症などで保険金を請求できない状況にあるとき、あるいは火災で本人が死亡した時には誰が請求できる？この機会に、実家の火災保険も確認しておきましょう。

火災保険と一口に言っても、一戸建て、マンション、はたまた賃貸住宅に住んでいるかによって、契約する内容は変わってきます。そのほかにも投資物件、分譲マンションに住んでいるなら共用部分もあります。今回はそれぞれのケースに応じて、火災保険に入るときや見直すとき、おさえておきたいポイントをわかりやすく解説します。

2016年12月22日、新潟県糸魚川市で火災が発生しました。火災はその後30時間にわたり燃え広がり、144棟が焼損、うち120棟が全焼の被害を受けました。ですが、今回の大規模火災は強風による災害、すなわち自然災害であると判断されており、各種の被災者支援が利用できるようになっています。

自然災害で被災するのは個人だけではありません。企業も被災し、事業継続が難しくなることもあります。こうした事態でも保険金をしっかり支払い、契約者を支えるという社会的役割を担うのが損保会社。自らも被災するという最悪の事態でもその役割を全うできるよう、どのような体制を整えているのでしょうか。通販損保会社の担当、Sさんへのインタビューです。

地震保険は火災保険と異なり被害状況によって予め決められた保険金の支払基準があります。2017年1月以降は、全損・大半損・小半損・一部損の4段階です。改定前は全損・半損・一部損の3段階ですが、当面この２つの支払基準が並行します。地震保険の支払基準について解説します。

2023年1月から主要な損保を中心に任意の自動車保険のノンフリート等級制度の割引率・割増率が改定されています。特に事故で保険を利用した人には注意が必要な内容です。