労務管理 人気記事ランキング(4ページ目)

過去に支払いを猶予されていた国民年金保険料を追納したり、年金保険料の後納制度を利用した方は、確定申告をすることで、所得控除を受けることができます。せっかくですので、確定申告で得しちゃいましょう。

派遣会社の担当営業さんから「抵触日を迎えるから、派遣先が変わりますね」と言われることがあります。「抵触日」とは何？なぜ、「抵触日」を迎えると今の派遣先で働けないの？長く同じ派遣先で働いてきたのに、今さら「抵触日」と言われるのはなぜ？など、派遣で働くときに知っておくべき「抵触日」の基本ルールを解説します。

ビッグモーターの不正・不祥事報道が止まりません。ここまで会社のイメージが悪化すると、離職しようにも転職活動は困難を極めるでしょう。不祥事を起こしそうな危ない会社を早期に見極めて、不正発覚前に逃げ出すことが重要となります。

管理職だから残業代の支給なし。この待遇は本当に正しいのでしょうか？ 労働基準法による「管理監督者」に該当すれば支給なしでOKですが、実態により判断しなければなりません。該当しない場合、もちろん残業代支給の義務があります。

会社で働く人の権利である「有休」ですが、そこにはさまざまな“モヤモヤ”が横たわっているようです。今回は、「有休明けの菓子折り」に関するお悩みについて、社会保険労務士の小西道代が回答します。

次の仕事が決まっていない状態で会社を辞めるとき、一番の不安がお金です。最後の給与が振り込まれた後は、貯金で生活していくしかありません。お金のことが気にかかってしまうと、とにかく急いで仕事を決めたい！早く給与をもらいたい！と条件もよく確認しないままに決定しがちです。そんなときは、失業保険（失業手当）を活用しましょう。退職理由や勤続年数によってもらえる金額、時期が変わる点を解説します。

従業員の働き方は多様です。内勤もあればもちろん外勤もあることでしょう。また混在型で勤務する方もおられることでしょう。このような場合、労働時間の把握に悩むことが多いですね。実は外勤時間については、ある一定の時間勤務したと「みなす」ことができるのです。「みなす」ための留意点を押さえ、就業規則に盛り込みましょう！

退職する際には「書面により退職の意思表示をすること」と、就業規則等で規定している企業が多いことでしょう。皆さん、実務上区別せず、退職「願」・退職「届」を混合して取り扱っていませんか？ 実は表現方法の違いにより法的な意味が異なります。後日のトラブル回避のためその違い、退職の法的ルールを本記事で理解しておきましょう。

高年齢者雇用安定法によって、60歳以降も希望者は会社で雇用が確保されるようになりました。しかし、「定年以後も居場所ができた」と喜んでいるだけでは済まないようです。60歳以降も正社員として人事評価を受け、現役時代以上に成果を求められる高齢者像が見えてきました。50代の今から、どういうマインドセットで働くべきかを考えます。

最低賃金ってご存知でしょうか？その名の通り、事業者が最低限支払わなければならない賃金額のことです。労働者の生活費や、事業者の支払い能力等をもとに定められています。今回は、最低賃金について、詳しく解説します。