高齢者がいる世帯の賃貸暮らしの割合は？
総務省が公開している「令和5年 住宅・土地統計調査」の結果によると、高齢者のいる世帯が居住する住宅の所有の関係別の割合は、持ち家が81.6％、借家が18.2％となっています。そのうち、高齢単身世帯の場合では借家の割合が「32.2％」、高齢者のいる夫婦のみの世帯では「12.3％」、高齢者のいるその他の世帯では「11.2％」です。これより、高齢者単身世帯においては賃貸住宅に住んでいる割合が他の家族構成の世帯よりも高い割合を示していることが分かりました。高齢者単身世帯の方は、特に老後の家賃を安くするため、引っ越しを検討することもあるでしょう。その際、住民票の異動手続きをきちんと行うことが大切です。
住民票を移すときの手続きはどうするの？ 必要な書類と注意点
住民票の移し方
それぞれの役所で「転居届」「転出届」「転入届」を提出することで住民票が異動されることになります。同じ市内で引っ越した場合には、引っ越してから14日以内に「転居届」の提出だけで済みますが、異なる市区町村への引っ越しする場合は、「転出届」「転入届」の提出が必要です。以下では通常の手続き、マイナンバーカードを使った手続きをそれぞれご紹介します。
●異なる市区町村へ引っ越す場合・通常の手続き
【転出届を提出】
現在住んでいる市区町村の役所で「転出届」を提出し、「転出証明書」を受け取ります。この手続きは、窓口に行くことなく郵送でも可能です。どちらの場合も本人確認書類が必要です。
【転入届を提出】
引っ越し先の市区町村で「転入届」を提出します。窓口で手続きする際、「転出証明書」と本人確認書類が必要です。ただし、郵送で転入届は提出できないため、必ず役所に出向く必要があります。
【本人確認書類と注意点】
転出届、転入届に必要となる本人確認書類は、運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）、在留カード、特別永住者証明書など官公署が発行した顔写真付きの書類の場合はいずれか1点、健康保険資格確認書または健康保険被保険者証や年金手帳、年金証書などの書類の場合はいずれか2点です。なお、転出届を郵送で手続きする場合は、本人確認書類のコピーを同封する必要があります。
また、国民健康保険加入している人は国民健康保険資格確認書（被保険者証）、小児医療費助成・重度障害医療証、介護保険証、後期高齢者医療被保険者証、印鑑登録証などもあわせて届け出の手続きを行うことになります。転出する自治体には返却することになりますし、転入先の自治体には、新たに手続きが必要です。それぞれ、何が必要かを事前に問い合わせて揃えるようにしましょう。
転出届・転入届の届出期限は、引っ越しをした日から14日以内です。もし、14日を経過した場合は、遅れた理由を聞かれることがありますので、なるべく早めに手続きしましょう。
参照：住民異動届｜相模原市
●異なる市区町村へ引っ越す場合・マイナンバーカードを活用した手続き
マイナンバーカード（個人番号カード）を持っている人は、マイナポータルで「転出届」の提出ができます。オンラインで転出届を提出できるため、書類を役所から取り寄せたり、本人確認書類をコピーしたりする必要がなく、スムーズに手続きができます。
しかし「転入届」の提出はマイナポータルから行えません。役所に出向いて手続きを行います。その際、マイナポータルから転入先の市区町村へ事前に来所予定の連絡ができます。申請の手続きに必要なものは以下のとおりです。
【手続きに準備するもの】
・利用者のマイナンバーカード、またはスマホ用電子証明書
・日中に連絡のとれる電話番号
・新しい住所
参照：引越し手続について ｜ 引越し ｜ マイナポータル
マイナポータルからの引っ越し手続きをする方法については、以下のデジタル庁のサイトで確認できます。
・マイナポータルから引越し手続をする方法｜デジタル庁
【マイナポータルを利用するときの注意点】
以下の場合は、マイナポータルで申請ができません。
・マイナンバーカードの氏名・住所などを最新の情報に更新していない
・マイナンバーカードを所有していない
・自治体がマイナポータルからの申請に対応していない
・マイナンバーカードの暗証番号（数字4桁）を忘れてしまった
これらの場合は、窓口にて手続きしましょう。
また、新住所地での転入の届出は、実際に引っ越しをした日から14日以内となっています。もしできなければ、カードが失効となり、再度交付申請が必要となりますので注意しましょう。
参照：特例転出届（マイナンバーカード（個人番号カード）、住民基本台帳カードを利用した転出の手続き）｜相模原市
